会社設立のよくある質問

Q.会社設立には、まず何から始めればよいでしょうか?

 まずは、ご自身のビジネスプラン、会社設立の目的をしっかりとを固める必要があります。何のために会社設立するか、会社設立後の事業運営はどのようにしていくべきか、十分に時間をかけて、関係者の方々と議論する必要があります。

 

Q.会社設立には、いくらお金が必要ですか?

 株式会社設立に必要な費用としては最低限約24万円程度が必要になります。。

公証人手数料:5万円 謄本交付手数料:2千円 印紙代:4万円 登録免許税:15万円 その他:印鑑代 ・・・ 合計24,2000円。

※電子定款認証により定款認証手続きを行う場合、上記印紙代の4万円が不要になります。

 

 

Q.会社設立には、どのくらいの時間が必要ですか?

 

 設立手続きを開始してから設立日(登記申請の日)までがおよそ10日~14日、申請してから完了までに1週間~2週間くらいですので、長くて1ヶ月程度です。。

申請書類、印鑑や印鑑証明書の準備に時間がかかってしまった場合、あるいは管轄法務局の混雑により登記の完了に時間がかかってしまった場合などは、さらに日数を要する場合もあります。

会社概要が決まっている、必要書類が用意されている、会社代表者印などが準備されている、その日に資本金の振込が可能などの条件が揃っていれば、最短1日で設立することも可能です。

 

 

 

Q.会社設立には、最低何人が参画すれば良いですか?

 最低一人いれば会社を設立できます。その一人が取締役となります。会社法では、取締役1人からでも株式会社を設立することになっています。

 

 

 

Q.会社設立のメリット・デメリットを教えてください。

<メリット>

■ 社会的信用の獲得

個人事業よりも会社のほうが、取引先や金融機関からの信用度が高いと言えます。

そのため、取引先の獲得、優秀な人材の確保、、金融機関から融資を受けやすくなるなどのメリットがあります。

■ 税金対策

一概に言えませんが、法人の税率は、個人の所得税率よりも低い場合があります。また役員に対しては給与という形にすることで給与所得控除が受けられ、税負担が軽くなることもあります。

また、個人事業の場合、所得税は超過累進税率で課税されるため、基本的には所得が多くなればなるほど税率は上がっていきます。

一方、法人の場合、法人税の税率は一律です。

■ 決算期が選択できる

個人事業の場合、決算期12月末、会計期間は1月1日から12月31日までと決められています。

一方、法人の場合は、決算期を自由に決めることができます。年間の事業の流れの中で忙しい時期を避けて設定できますし、決算期を年に2回にすることも可能です。

■ 事業承継が容易になる。

個人事業は、事業主が死亡すれば事業は終了しますが、法人の場合は、所有と経営が分離されていますので、株主が代わるだけで事業は容易に承継できます。

<デメリット>

■設立、変更等の費用

会社設立時に株式会社で約20万円超、合同会社で約10万円程度の設立費用がかかります。

また、役員変更や本店の移転などの登記事項の変更の都度、登記費用、税理士費用等がかかり、様々なな手続きも必要となります。

■ 赤字でも税金負担

法人の場合、赤字になっても法人住民税という地方税が毎年約7万円が課せられます。

■ 社会保険料・雇用保険料の負担が増える

法人はどんなに小規模であっても、社会保険へ強制加入となります。そのため、従業員の社会保険料の半分を会社が負担することになり、人件費が増加します。

ただし、保険料など、負担増があっても保障の充実が得られるため一概にデメリットとはいえないかもしれません。

 

 

Q.会社設立時の印鑑は3つ必要ですか?。

 

印鑑についての基礎知識はこちらを参照してください。