会社設立後に何をすべきか
事業活動
会社設立後は、当然ですが自社の商品・サービスを提供するために営業活動を行わなければなりません。自社の商品・サービスを買ってくれる顧客を見つけて、販売（営業活動）を行わなければならないのです。営業活動を行うためには、様々な方法がありますが、広告を掲載したり、ホームページを作成したり、営業マンを雇用して事業を推進していかなければなりません。
そして、その事業活動を行うために、自己資金を使ったり、銀行から資金を借入したり、補助金や助成金を申請して、資金調達しなければなりません。
特に、公的機関からの助成金は、国等から給付されるものであり、一度もらってしまえば、返済する必要がないため、メリットが大きいです。
ただし、補助金・助成金の申請には、様々な条件が付されていることが多く、申請書類を提出して承認されなければなりません。
経理業務
会社設立後は、会社の出納管理のため経理処理を行わなければなりません。経理とは、毎日の取引結果について仕訳を行い、帳簿に記録することと、売上げの入金、仕入れの支払い、借入金返済等の会社の資金管理を行うことです。
なお、会社の決算期末には、1年間の会社の経営成績をまとめた損益計算書や会社の財政状態を示す貸借対照表等で構成される決算書を作成しなければなりません。また、決算書で示された利益に対して税務処理を行い、確定申告をする必要があります。
人事採用・労務管理
会社の事業活動を支える人材を採用しなければ、会社の成長はのぞめません。人材の採用は、事業活動の核となる優秀な人財を獲得するために大変重要なプロセスでもあります。
また、人材の採用後も、その方に長く働いてもらうように人事評価制度を確立し、給与を支払わなければなりません。それとともに、社会保険や源泉徴収の事務等も発生します。
