福岡の会社設立に必要な書類とは

福岡で創業する方への会社設立関連の参考情報です。以下は、会社設立で必要となる資料の一例です。

 

会社設立に必要な書類

自分で会社設立を申請する場合

① 登記申請書

登記申請に関する申請書類です。この申請書には、どのような会社を登記するのかなど基本的な会社概要の情報をまとめたものです。

提出先は法務局(福岡法務局など)になります。

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② 収入印紙添付台紙

普通のA4サイズのコピー用紙で大丈夫です。

 

③ 定款

定款とは、会社の憲法に例えられるように、会社の基本構成(基本ルール)を定義したものです。定款の謄本に公証人の認証を受けたものを添付します。

なお、定款認証は福岡公証役場博多公証役場等で認証してもらいます。

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④ 発起人の同意書

発起人全員の氏名と実印が必要となります。

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⑤ 設立時取締役選任及び本店所在地決議書

 

⑥ 設立時代表取締役を選定したことを証する書面

決議に出席した取締役全員の氏名と実印を押印する必要があります。

 

⑦ 設立時代表取締役就任承諾書

代表取締役就任承諾書は、代表取締役決定書に被選定者が就任を承諾した旨の記載があり、かつ、被選定者が発起人として印鑑証明書の印鑑で押印した場合には、作成は不要です。

 

⑧ 印鑑証明書

取締役会を設置していない株式会社の場合は、設立時の取締役全員の印鑑証明書が必要になります。取締役会を設置している株式会社の場合には、代表取締役の印鑑証明書のみが必要です。

 

⑨ 設立時取締役の調査報告書及び附属書類

 

⑩ 払込があったことを証する書面

設立時の資本金や募集株式の発行の際、金銭の払込があったことを証明する書類です。金融機関から交付を受けた「払込金受入証明書」がこれに該当します。

ただし、発起設立の場合は、出資金を払い込んだ預金通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した払込取扱機関に払い込んだ金額を証明する書面(払込があったことの証明書)とを
併せたものでもさしつかえないとされています。

 

⑪ 委任状

代理人による場合に必要となります。

 

以上、自分でやるとなると結構な量の書類作成・提出が必要となります。

 

会社設立後の届出書類

会社設立後には、下記の通り、諸官庁に書類の届出をする必要があります。

官公庁への提出書類

① 税務署

所轄の税務署には、下記の書類を提出することになります。

 提出書類 添付書類 提出期限
 法人設立届出書 ① 登記簿謄本

② 定款の写し

③ 設立時の貸借対照表

④ 株主名簿の写し

⑤ 現物出資があるときは出資者の氏名、出資金額等を記載した書類

会社設立の日から2ヶ月以内
 青色申告の承認申請書 なし  原則として設立から3ヶ月以内

(設立3ヶ月以内に事業年度が終了する場合は事業年度内)

 給与支払事務所等の開設届出書 なし  給与支払事務所を開設した日から1か月以内
 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし  特例を受けようとする前月末まで(特例を受ける場合)

 

② 福岡県税事務所

福岡市の場合、福岡西総合庁舎、博多県税事務所、福岡東総合庁舎に分かれています。北九州市の場合には、西、東に分かれます。(県税事務所の所在地一覧

 

 提出書類 添付書類 提出期限
法人設立(設置)届 ① 定款の写し

② 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

事実の発生した日から15日以内に届出

(福岡県各県税事務所)

※ 福岡県電子申請サービス「法人設立(設置)届<様式ダウンロード>

 

③ 市町村役場

法人所在地の市町村にも、上記県税事務所に提出したものと同様の届出を行います。

 提出書類 添付書類 提出期限
法人設立届出書 ① 定款の写し

② 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

市町村役場によって異なるので、各市町村役場に要確認
④ 労働基準監督署

従業員を雇用する場合には下記書類の提出が必要です。

 提出書類 添付書類 提出期限
 適用事業報告 なし 従業員を使用するようになった時から遅滞なく提出
 就業規則届 労働者の代表の意見 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく提出
 労働保険関係成立届 ① 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

② 事業所の賃貸借契約書

 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内に提出
 労働保険概算保険料申告書 なし 会社設立の日から50日以内に提出
 時間外労働・休日労働に関する協定届け なし 時間外・休日労働させる場合速やかに提出

 

⑤公共職業安定所
 提出書類 添付書類 提出期限
 雇用保険被保険者資格取得届 ① 労働者名簿

② 賃金台帳

③ 出勤簿またはタイムカード

雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内に提出
 雇用保険適用事業所設置届 ① 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

② 事業所の賃貸借契約書

③ 労働者名簿

④ 賃金台帳

⑤ 出勤簿またはタイムカード

 雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内に提出

 

⑥社会保険事務所
 提出書類 添付書類 提出期限
 新規適用届 ① 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

② 事業所の賃貸借契約書

③ 労働者名簿

④ 賃金台帳

⑤ 出勤簿またはタイムカード

⑥ 厚生年金保険被保険者証(年金手帳)

⑦ 保険料納付宣誓書

⑧ 口座振替依頼書

適用事業所となった場合速やかに提出

(原則として会社設立後5日以内)

 新規適用事業所概況書 なし
 被保険者資格取得届 なし 被保険者の資格の取得した日から5日以内
健康保険被扶養者(異動)届  ①被扶養者となる者の収入状況がわかる書類

②同居要件が必要な場合は住民票など

 被保険者に扶養がいる場合速やかに提出
 国民年金3号被保険者資格取得届 被扶養者届とともに提出

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