福岡で法人立ち上げ時に注意したい、会社設立の必要書類とは

 福岡の会社設立に必要な書類とは

福岡で創業して新たに会社設立しようとする時に知っておいていただきい参考情報です。

会社設立時に作成・提出する資料に何があるのかを知りたい方は是非見てください。

以下は、福岡で会社設立で必要となる資料の一例です。（最新の情報は各官公庁へお問合せください。）

会社設立に必要な書類

自分で会社設立を申請する場合

①　登記申請書

登記申請に関する申請書類です。この申請書には、どのような会社を登記するのかなど基本的な会社概要の情報をまとめたものです。商号、本店、登記の自由、課税標準爆、登録免許税の金額などを記載することになります。

提出先は法務局（福岡法務局など）になります。

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②　収入印紙添付台紙

登録免許税の金額分の収入印紙を貼付するための紙です。普通のA４サイズのコピー用紙で大丈夫です。（参考：「会社設立時に納める登録免許税とは」）

③　定款

（出典：福岡市「開業ハンドブック」より一部抜粋）

定款とは、会社の憲法に例えられるように、会社の基本構成（基本ルール）を定義したものです。株式会社の場合には、定款の謄本に公証人の認証を受けたものを添付します。

なお、定款認証は福岡公証役場、博多公証役場等で認証してもらいます。

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④　発起人の同意書

発起人全員の氏名と実印が必要となります。ただし、「発起人が割当てを受けるべき株式数、払い込むべき金額」、「株式発行事項」、「発行可能株式総数」、「資本金の額、資本準備金の額」が③の定款の中に定めれている場合は必要ありません。

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⑤　設立時取締役選任及び本店所在地決議書

こちらも上記④と同様、定款の中で定めておけば添付不要になります。ただし、本店所在地については、本店を移転する時の手間を考えて、定款の中では本店所在地を最小行政区画までを表記し、本店所在地決議書を添付するというテクニックもあります。

⑥　設立時代表取締役を選定したことを証する書面

決議に出席した取締役全員の氏名と実印を押印する必要があります。代表権を特定の取締役に付与する場合に、定款の中で定めるか、こちらの書類を提出します。

⑦　設立時代表取締役就任承諾書

代表取締役就任承諾書は、代表取締役決定書に被選定者が就任を承諾した旨の記載があり、かつ、被選定者が発起人として印鑑証明書の印鑑で押印した場合には、作成は不要です。

⑧　印鑑証明書

取締役会を設置していない株式会社の場合は、設立時の取締役全員の印鑑証明書が必要になります。取締役会を設置している株式会社の場合には、代表取締役の印鑑証明書のみが必要です。

⑨　設立時取締役の調査報告書及び附属書類

⑩　払込があったことを証する書面

設立時の資本金や募集株式の発行の際、金銭の払込があったことを証明する書類です。金融機関から交付を受けた「払込金受入証明書」がこれに該当します。

ただし、発起設立の場合は、出資金を払い込んだ預金通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した払込取扱機関に払い込んだ金額を証明する書面（払込があったことの証明書）とを
併せたものでもさしつかえないとされています。

⑪　委任状

代理人による場合に必要となります。

会社設立後の届出書類

会社設立後には、下記の通り、諸官庁に書類の届出をする必要があります。

官公庁への提出書類

①　税務署

所轄の税務署には、下記の書類を提出することになります。

②　福岡県税事務所

福岡市内の場合、福岡西総合庁舎、博多県税事務所、福岡東総合庁舎に分かれています。北九州市の場合には、西、東に分かれます。

③　市町村役場

法人所在地の市町村にも、上記県税事務所に提出したものと同様の届出を行います。

（福岡市の場合の届出書）

④　労働基準監督署

従業員を雇用する場合には下記書類の提出が必要です。

⑤公共職業安定所