福岡でＩＴ業で起業するためには
IT業界の動向
IT産業といってもその範囲は大変幅広く、一般的にはソフトウェアを製造する企業、ハードウェアを製造する企業、ITやインターネット（クラウド環境）を活用した企業も含んで表現されることが多いと言えます。
総務省が公表している日本標準産業分類においては、IT産業とは情報通信業と製造業の一部から構成されると考えられています。
そのうち情報サービス産業について詳しく見てみると、業界の売上高は、ソフトウェア業として約16兆円近くにのぼり、情報処理・情報提供サービス業が2兆円超、インターネット附随サービス業1兆2,000億円超、その他小分類格付不能に分類されるものも1,000億円超となっています。（平成23年の経済センサスの統計情報より）
これらをまとめると、総売上高はおよそ20兆円近くとなっており巨大な産業群と言えるでしょう。
福岡でITを使って起業するには
ここ福岡においても、IT産業の集積が進んでいると言えます。大手IT企業の支店、福岡事業所をはじめ、ソフトウェア開発業、ゲーム業、コンテンツ産業などの立地が目立ちます。
今後は、福岡市、北九州市が国家戦略特区に指定されたこともあり、ITや新たなビジネスモデルを活かした新しい会社が設立されて、業界としてもますますの発展が期待されるところです。
起業・開業を考える上でも、上記の産業群の形成ができつつあることもあり、福岡でのIT産業での創業は有望な選択肢の一つと考えられます。
さらに福岡市が「グローバルスタートアップ国家戦略特区」に指定されたことで、新たな起業家が福岡に集まり、さらに起業家同士の横のつながりもできて、画期的な新サービスや技術向上に資することが期待されます。
ITでの創業戦略
当然ながら、IT業界だからと言って、事業計画の作成や各種の手続き、資金繰りの検討などは通常の他の産業で起業する場合とそう変わりありません。
ただ、IT業界で創業する場合、公的な支援制度を利用することが可能なケースも多々あります。
例えば、福岡市や北九州市の場合には、創業者向けに公的なインキュベーション施設（スタートアップブースなど）に入居できる可能性があります。
（北九州市の場合、情報通信技術を活用して新たなビジネスを展開しようとする創業5年未満のITベンチャー企業等の諸条件があります。）
その他、ITを活用して独自のビジネスモデル（差別化されたビジネス）を構築するのであれば、補助金などの取得や各種支援制度を受けやすくなると言えるでしょう。
補助金、助成金や融資制度など利用できる諸制度をうまく活用して、無理のないスタートダッシュを切ることが大切です。
IT会社設立に向けて
会社設立手続きについても、他の業界、業種の会社と大きく違うということはありません。会社の設立手続きや設立後の運営についても、基本的に会社法などの法令に則って進めていくことになります。
具体的な手続きについてご不明な手続きがございましたら、お気軽に当事務所へお問い合わせください。
起業や会社設立以外にも、創業融資や創業補助金などをうまく活用して新たなビジネスモデルを構築することもおすすめします。
その他、EC・ネットショップ、Eコマース、通信販売での起業でしたら、当事務所運営の専門サービス「EC専門税理士ドットコム（外部サイト）」もご活用ください。
ご相談は、オンラインでも対応しています。
