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法人化して会社設立すべきか
個人で事業をするか、法人で事業をするか、迷われている方がたも多くいらっしゃるのではないでしょうか。
法人化した元個人事業主やフリーランスの方の意見だと「取引先との商売で支障がでる」といったことや「上場企業等大手企業と取引するにあたって、必要だと言われた」とよく聞きます。
もちろん法人化するメリットは多大にあるかと思いますが、デメリットも把握しておくことも重要です。
以下に会社設立のメリットとデメリットについて記載しておりますのでご参考ください。
会社設立のメリットとは？
会社設立のメリットは、例えば次のメリット・デメリットがあります。
【営業関係】
・社会的信用が大幅にアップする。
・銀行融資を受けやすくなる。
【節税関係】
・所得を分散し、給与所得控除を活用できる。
・経営者（自分）の退職金を必要経費とすることができる。
・経営者（自分）の生命保険を必要経費とすることができる。
・株式移転による相続対策が可能になる。
・その他、家賃、旅費日当の必要経費化など
【その他】
・助成金を受けやすくなる。
・個人財産を守りやすく、事業継続（承継）が行いやすい。
・社会保険に入ることができる。
会社設立のデメリット
法人化して会社設立することのデメリットです。
【コスト負担の増加】・設立費用がかかる。
・経理・社会保険等の事務負担が増加する。
【税金・社会保険負担の増加】
・法人住民税がかかる。
・社会保険料の負担が増える。
・交際費等の損金算入限度額が設定される。
・税務調査にはいられやすくなる。
ケーススタディ（福岡の会社設立）
【その１ 「家賃を必要経費にしよう」】
現在、個人事業をされている方は、店舗兼住宅やSOHOといったように、住まいを兼ねた店舗で事業をされている方が多いのではないでしょうか。
個人事業の場合、事業で使用している床面積の割合等で経費処理することが多いと多いと思います。居住用のスペースに係る家賃は、事業と関係ありませんので一切経費処理できません。
しかし、この家賃を法人化することで、役員社宅という形で、居住専用の自宅家賃も必要経費に算入することができるケースもあります。
まず会社設立後に、現在借りている物件を法人と大家さんとの賃貸契約に切りかえて、法人が役員（あなた）に対して
社宅として提供することになります。
この手法を利用することで自宅家賃を必要経費にすることが可能になります。ただし、家賃全額が必要経費にすることはできないので留意が必要です。
【その２ 「あなたの出張日当を必要経費にしよう」】
サラリーマンのご経験のある方はご存知だと思いますが、会社では、出張があると1日いくらという出張日当が手当てされます。
ただし、個人事業で事業を行っている場合、自分自身に対して出張日当を支払うことはできません。
そこで、個人事業を法人化することで、法人から経営者であるあなたに対して出張日当を支払うことができ、また、この金額を交通費、福利厚生費として必要経費とすることができます。
ただし、この日当の支給について社内規定として旅費規程等を作って、妥当な金額を設定する必要はあります。
実際に会社設立するかどうかは、条件、事業環境によってさまざまであり、大変迷われるところですし、そのためのシュミレーションも必要になると思います。
さらに、株式会社か合同会社かといった組織形態の選択もポイントになってきます。
法人成りもご相談下さい。
当事務所では、法人成りも会社設立手数料０円でご支援しております。これまでの法人成り支援実績をもとに、法人成りの特有の注意点も含めて総合サポートいたします。
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