創業時の事業資金についてお悩みでしたら

創業融資

 

日本政策金融公庫や福岡県等の制度融資の利用

新たに事業を始める場合には、多くの資金が必要となるケースがあります。

 

例えば、法人の事務所・営業所の賃貸費用、店舗の内装・備品等の設備投資や材料費、スタッフを雇うための人件費・採用費用、そして、チラシやウェブサイトに関する広告宣伝費などが挙げられます。

 

創業時にすべて自己資金でまかなえれば問題ありません。ただし、現実的に外部からの資金調達も検討しなければならないことも多いでしょう。

このような場合に考えたいのが創業融資制度です。例えば、日本政策金融公庫や福岡県、福岡市、北九州市が公的制度として運営している制度融資があります。

 

コンシェルジュとして、創業融資をサポート

創業融資

福岡起業開業支援室(相談センター)では、これから新たに会社設立する起業家の方々、個人事業主の方、法人経営者の方に対する金融機関借入を積極的にサポートしております。

 

初めての銀行融資であっても、事業経営専門の会計事務所コンシェルジュのようにサポートしますので、ご安心してお任せください。

 

借入金の使用用途・理由、借入タイミング、借入金額などをお聞きした上で、事前検討、制度融資の調査、方向性をご一緒に考えながらサポートしていきます。

自分で日本政策金融公庫、自治体などに赴く前に、当センターの創業支援に携わる専門家とともにポイントを確認したながら事業計画書策定を進めてみてはいかがでしょうか。

 

創業融資までの流れ(例)

創業融資の流れ

 

 

日本政策金融公庫等への融資申請をサポート

当センターによる創業融資支援サービスでは、日本政策金融公庫等の金融機関への調整等も実施しています。

創業時の必要資金でお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

 

 

創業融資

 

創業融資に合わせて法人設立をお考えの方は、下記の会社設立支援サービスをご覧ください。