創業後にはじめに行うべきこと
法人名義口座の開設
会社を設立して、事業を開始するために、法人名義の銀行口座は不可欠です。昨今では、都市銀行の法人名義の銀行口座開設の審査は厳しくなっています。法人名義の銀行に
振込ませる様々な詐欺行為が横行していることがその原因です。したがって、 法人口座の開設をできるだけ早く、確実に行いたい方はネットバンクが良いかもしれません。さらに、ネット口座の場合は、会計上の管理が大変便利であることは言うまでもありません。
口座開設手続きには、基本的に、
登記簿謄本
印鑑証明書
代表者の本人確認資料
などが必要となりますので、あらかじめ用意しましょう。
ホームページの開設・会計ソフトの導入
今や、ホームページは事業を行う上では必要不可欠な存在になっているといっても過言ではないでしょう。自社のサービスや商品の内容、会社の紹介をはじめ、直接ホームページを通じて商品の販売をすることも可能です。
そして、自社独自のドメインを取得したりホームページを検索エンジンに表示させてやくするSEO対策、などを講じて、ホームページの価値を高めていく必要もあります。
一方、会社の帳簿や確定申告に向けて、会計ソフトの導入をすることが挙げられます。もちろん、手書きで帳簿をつけても全く問題ありませんが、だんだんと忙しくなってくるとそうは言ってられなくなりますので、会計ソフトを導入して効率化をはかりましょう。
資金調達
創業時に資金調達が必要な場合とは、簡単に言って次のようなケースです。
・ 店舗や機械等、多額の出費が必要なビジネスを行う場合
・ 会社設立後の収入と支出のバランスが取れて、返済の目処がついている場合
創業時には、それまでに蓄えた自己資金で賄うのが理想的ですが、資金が足りない場合は借り入れする必要があります。実際に事業を数ヶ月やってみると、資金調達は創業したての時よりも難しくなります。
その理由は、創業時に借入れをした場合、事業成績の評価はありません。その融資の審査を行う際に、会社の活動がないのに、成績の評価はありませんね。
しかし、例えば企業から６ヶ月後に融資申し込みをした場合、その１年の業績については必ず見られます。
６ヶ月経過時点で借入れを起こしたいということは事業が芳しくなく、運転資金を確保したいという場合が多いはずです。
しかし、金融機関は、融資を行う際、企業側の返済能力、つまりこれまでの経営成績等に基づき判断しますので、
1年の月次損益が真っ赤だと融資が困難になる可能性が高まります。
