人事・労務管理 | 福岡起業開業支援室

創業後に必要となる人事労務業務とは

よく言われることですが、企業の経営資源の３要素には、ヒト（労働力）、モノ（商品、設備など）、カネ（資本）と言われます。（このほか「情報」を加えて４要素とする考え方もあります。）

このうち、「ヒト」のコントロールには、労働力の効率的な使用のための「人事管理」と労働者と経営者の利害対立調整のための「労務管理」に分類することができます。

たとえば、人事管理は、社員の採用、人事評価、職務分掌、教育研修などが挙げられ、労務管理は、賃金、安全衛生管理、福利厚生、労働組合対策が挙げられます。

会社を設立した直後、お一人で事業を遂行していく場合には、雇用管理は発生しませんが、

一人でも従業員を雇用するとなると、雇用管理及び雇用に関する諸手続きが必要となります。例えば、下記のスケジュールで従業員の方の給与計算、税金処理が発生します。

（一般的事例）

１月　　　…給与支払い報告書の提出、法定調書の提出、源泉所得税の納付

３月～５月…労働保険の保険料申告

６月～８月…賞与の支払い、社会保険支払報酬算定基礎届、源泉所得税の納付

１２月　　…年末調整

なお、常時１０人以上の方を雇用する場合には、就業規則の届け出等の義務が課されます。