建設業を経営するなら必見!許認可の裏側

建設と許認可

建設業界にとっては、社会保険加入促進が進められています。許認可を受ける必要がある業種ですので、社会保険の知識も経営者としては押さえておきたいところ。

今回は、そのような建設業界で頑張る経営者や創業者の方々向けの社会保険のお話となります。

 

建設業者への加入促進が進展?!

建設業者に対する社会保険の加入促進対策はこれまで進められていましたが、さらに強化されていくことが見込まれます。
国土交通省では、2012年に「平成29年までの5年計画で、建設業許可業者の社会保険加入率を100%にする」といった目標設定を行い、社会保険の加入義務化で労働環境の改善を業界に促してきました。

例えば、建設等の公共工事に入札する際に受審しなければならない「経営事項審査」で、社会保険に未加入である事業者に対する審査の減点を拡大。また、建設業の新規許可申請や更新の際には、保険加入状況を確認したり、業界への指導を行い、指導に従わない企業を保険担当部局に連絡することで、社会保険への加入を建設業の事業者に促してきました。

 

許認可に響く可能性も?!

これらの施策によって、建設事業者が社会保険に加入する方向になってきたのですが、これまで、建設業の新規許可や更新の申請そのものが認められないということはありませんでした。

ただし、2018年になり、国土交通省の方針では、社会保険に加入していない建設業者に対しては建設業の許可・更新そのものを認めない仕組みを検討することになったとの報道もあり、注意が必要です。

 

他の許認可でも促進が加速

社会保険については、ここ数年にわたり厚生労働省による加入促進が進められてきました。

貨物自動車運送業者や旅客自動者運送業者に対しても、処理方針で許可の審査項目として社会保険への加入が定められています。

こうした各許可行政庁による加入強化対策は他の分野・業界にも浸透していくことが見込まれます。厚生労働省では、似たような取り組みを理容業、美容業、飲食業などにも拡大していく方針を示しており、福岡県や福岡市といった自治体に対して、新規営業許可申請時に社会保険の加入状況について確認するよう依頼を行っている言います。

許認可をとるにあたって、社会保険の加入については重要な要素になりえますので注意が必要です。

 

建設業の許認可・法人設立もご相談ください。

当相談室では、法人設立や会計以外にも、行政書士と連携した建設業の許認可取得のサポートも行っています。福岡の建設業の方で許認可取得を検討中でしたらお気軽にご相談ください。