福岡市で会社設立を促す創業のための補助金
近いうちに会社設立を考えている方を対象とした福岡市の支援制度の情報です。
すでに法人登記の本店所在場所を決めていないのであれば、福岡市がおすすめです。
その理由としては、
福岡市では、会社設立時の登録免許税を軽減する「福岡市新規創業促進補助金」が設定されていたからです。
この補助金を活用することで、国の特定創業支援等事業を活用して登録免許税半額軽減を受けた人が、さらに残りの半額分の登録免許税も受けることができます。
これにより、会社設立時に払わなければならない「登録免許税」の全額を免除してもらうことができます。
福岡市でこれから会社設立、法人登記を検討されている方がいらっしゃいましたら、当補助金の利用を含めてご参考ください。
なお、令和2年度に続き、令和3年4月から令和3年度分の募集もされました。
会社設立コスト(福岡市の場合)
福岡市で株式会社を新たに設立する場合、一般的に以下の初期コストが想定されます。
項目 | 金額 |
定款認証代 | 5万円 |
定款の印紙代 | 4万円
(電子定款の場合、0円) |
定款の謄本代 | 約2千円
(発行数による) |
登録免許税 | 15万円 |
司法書士手数料
(参考価格) |
4万円~10万円
(依頼する司法書士事務所による) |
全額を合わせると、20万円を超える出費になりますよね。
また、上記の表にあるとおり、会社設立時の費用負担の項目別割合として、登録免許税の金額が大きいことがわかります。
補助金の概要
当補助金の概要は下記の通り、株式会社の設立の場合は、一律7.5万円、合同会社等の設立の場合は、一律3万円となります。
会社設立時の初期費用を軽減
会社設立時には、様々な初期費用が発生します。
上記の登録免許税の他にも、定款作成、公証役場の認証(株式会社の設立の場合)、法人印鑑制作費用、事業所の家賃・敷金、最初に雇うスタッフの人件費、名刺作成、ホームページの制作など、枚挙にいとまがありません。
そのうち、登録免許税は、株式会社であれば、15万円、合同会社であれば6万円となり、負担感の強いものと言えるため、少しでも初期費用節約のため、福岡市新規創業促進補助金を活用してみてはいかがでしょうか?
補助金の詳細は、下記をご参考ください。
(出典)
【令和2年度9月25日(金曜日)から受付開始】福岡市新規創業促進補助金のご案内
【令和3年度】福岡市新規創業促進補助金について
※ 令和5年度の情報は下記をご参照下さい。
個人事業主からの法人成りでの活用
上記の新創業促進補助金ですが、募集要項の補助対象者の条件として「開業届の提出日から5年を経過していない個人事業主で,令和2年9月15日以降に新たに会社を設立した方」とあります。
よって、5年を経過していないのであれば、個人事業主からの法人成りでも登録免許税の全額減免を受けられることが可能になります。
会社設立の相談なら
福岡市で会社設立をお考えでしたら、一度、当事務所にご相談ください。
各種補助金・助成金の申請、法人設立手続き、創業融資などのサービスも提供しています。
なお、当事務所で創業支援パックをお申込みの方は、上記の会社設立コストのうち、定款の印紙代、司法書士手数料を0円でご提供させていただきます。
詳しくは、下記のページをご覧ください。
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